令和6年6月1日から物価高に対する支援策で、「定額減税」が始まります。
と言ってもよくわからないのが多くの人の感想ではあると思います。
どんな制度なのか？
対象者は誰なのか？
どれくらい減税されるのか？
手続きは？
無職の人はどうなるのか？
これらを調べていきたいと思います。
定額減税制度とは税金が一定の額まで免除される制度のこと
定額減税制度が何かというと所得税、住民税から一定の額まで免除される制度であります。
最近の物価高や、公共料金の値上げ等を考えると一時的なものとはいえ、
ありがたいことですよね。
減税される金額はというと
１人当たり
所得税が3万円
住民税が１万円
合計4万円
扶養の家族がいる場合には
１人につき4万円を加算
となっています。
対象者
年収2000万円以下の人となっています。
また手続きに関しては何もすることはありません。給与所得者は手続き不要です。
意外と周知がされいない定額減税制度
定額減税についてアンケートをとった情報によりますと【１０００人アンケート】
減税額をわかっているのは７割程度で
扶養家族の分はどうなるのか問いも答えられた人は半分程度でした。
扶養家族も１人４万円減税対象です。
こう見ると情報の周知が行き届いていないのがわかりますね。
これらを知っておくことでプランが立てれると思うのですが。
参照元 PRIEMES 定額減税についてアンケート調査しました【1000人アンケート】
減税のされ方は所得税、住民税によって違う
所得税の実施方法
６月以降に最初に支払われる給与や賞与で支払われます。
控除しきれないものは次の給与の時を繰り返し、
それでもできない場合は年末調整での控除となります。
住民税の実施方法
２０２４年６月の住民税は徴収されず
定額減税を差し引いた税額が、
2024年7月から2025年5月までの11ヵ月間で均等に分割して給与天引されます。
一括で徴収されないことがあることを理解しておかなくてはいけませんね。
個人事業主や、低所得者の減税はやり方が変わる
個人事業主について
１人4万円という金額は変わらないのですが
所得税
原則、次の確定申告の際に控除
住民税
控除された金額を第1期～第４期までの6月分から控除された金額を納めることになる
（扶養者がいる場合は手続きが必要）
年金受給者
こちらも
所得税は源泉徴収額を３万円になるまで毎月減税
住民税は１０月分からスタート
減税制度対象とならない低所得者等は給付金で対応となる
住民税が課税されない世帯
住民税均等割のみ課税世帯（2023年の途中で退職や失業など）
１世帯１０万円の給付
さらに１８歳以下の子供がいれば１人当たり５万円加算されます。
まとめ
いかがだったでしょうか？
今回は２０２４年６月から始まる定額減税の仕組みや対象者等を解説してきました。
こう見ると２０００万円以上の収入がある人以外は当てはまる人が多いのではないでしょうか？
また減税されてなくても給付があるので、こういう情報は知っておく必要があると思います。
扶養者に入っている人は対象とならないので注意してくださいね。
トータルで考えるとそんなに大きな金額ではないのかもしれませんが、こういう情報をうまく使って
これからの時代はやっていかなくてはいけません。
知らなかったと言っても自分で行動しなければ何も変わりませんからね。
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