総裁選が行われ、新総裁に石破茂さんが選ばれました。
次期総裁はどんな政策を掲げているのでしょうか？
地方創生
地方創生を「日本経済の起爆剤」と位置づけ、
企業の地方進出を促進し、デジタル化を通じて都市との情報格差を解消することを目指しています。
これにより、地方の経済活動を活性化させ、持続可能な成長を図る狙いがあります。
つまりどこにいても都市圏と変わらないレベルでの仕事を保つということですね。
具体的には
1デジタルインフラの整備
光ファイバーや5G通信網などの通信インフラを整備し、
地域全体のデジタル接続性を向上させ、
企業は地方でも安定したインターネット環境を利用できるようになり、
リモートワークやデジタルサービスの提供が可能にすること。
2デジタル人材の育成
ただデジタルインフラが整備されてもそれを扱え、教育できる人間が必要です。
政府は2026年度末までに230万人の「デジタル推進人材」を育成する方針を掲げており、
これにより地方でもデジタル技術を活用したビジネスが
展開できるようになることを目標としています。
3地域課題の解決に向けたデジタル技術の活用
地方自治体は、地域特有の問題（人口減少や過疎化など）を解決するために、
デジタル技術を活用した新しいサービスやビジネスモデルを導入する必要があります。
例えば、ドローンやロボットを利用した農業や物流サービスなどが考えられます。
地域の問題・特性に合ったビジネスを作っていかなくては経済が活性化しないということですね。
4企業と地域住民との連携強化
企業は地域住民と協力しながら、
地域ニーズに応じたサービスを提供することで、地域経済の活性化につなげることができます。
これも３と同じで地域のニーズをビジネスにして、問題を解消し、
住民も得をすることをするということですね。
5情報共有と透明性の向上
地方自治体は、自らの施策やプロジェクトについて透明性を持って情報公開し、
市民や企業との信頼関係を築くことが重要です。
これにより、市民は自分たちの生活にどのような影響があるかを理解しやすくなり、
企業も地域への進出に対する安心感を得ることができます
これらによって、企業が地方にチャンスを見出すことができることをつくり、
地方の経済を活性化して、情報に関しても都市との格差を縮めていくことが目的です。
参照元 総務省 地 域 社 会 の デ ジ タ ル 化 に 係 る参 考 事 例 集
ジチタイワークスWEB デジタル田園都市国家構想とは？地方が目指すべきビジョンを解説
labid journal デジタル田園都市国家構想交付金をわかりやすく解説【2024年8月最新版】
防災省の創設
災害への備えを強化するために、令和8年度中に「防災庁」を創設し、
専任の閣僚を置いた上で「防災省」への昇格を検討するとしています。
これは頻発する自然災害に対処するためです。
では現在は何が問題なのか？
1災害対策の一元管理
現在の体制では、各省庁がそれぞれの役割を持ち、何をするのでも許可等が必要で、
足並みをそろえるのに時間がかかるということです。
防災省での一元管理により、専門的な知識を持つ職員が集まり、迅速かつ効果的な対応が可能になり、
今まで以上に被害を少なくできる可能性があるということです。
2迅速な初動体制の整備
現在の内閣府防災担当は他省庁からの出向者で構成されており、実動部隊を持たないため、
現場での即応性に欠けます。
防災省が設立により、専任の職員が常駐し、
現場での救助活動や避難所運営に直接関与できる体制ができるというメリットがあります。
3効率的な資源配分
防災省は予算や権限を集中させることで、計画的な備蓄や人材育成が行いやすくなり、
大規模災害への備えが強化されます
4国際的な連携の強化
防災省を通じて国際的な情報交換や技術協力を進めることで、日本独自の防災体制を強化し、
より効果的な対策を講じることが可能になります
5地域ごとの柔軟な対応
地方創生と防災対策は相互に関連しており、
防災省によって地域ごとの特性に応じた柔軟な対応が可能になると期待されています。
防災省の設立は日本における自然災害への対応力を大幅に向上させる可能性があります。
今まで災害が起こってからの対応が段違いに早くなることが期待されますね。
参照元 NHK 石破氏が政策発表 地方創生や「防災省」創設 自民総裁選
東京新聞 「防災省」に「GX省」「宇宙庁」まで 自民党総裁選で省庁再編案が続々 各候補が熱心に打ち出すワケ
災害に備え、復興担う「防災省」はできるのか 出向者の寄せ集めで専門家は育たない 官僚も創設に後ろ向き
石破茂 ブログ 防災専門省庁の必要性（再）など
外交・安全保障政策
石破氏は
1自衛権のあり方などを規定する「安全保障基本法」の制定
2アジア地域の新たな多国間安全保障体制「アジア版NATO」の構築
3日米同盟を対等なものにするために日米地位協定の改定に向けた検討
を考えています。
これらは日々変わる国際情勢の変化に対応するためであります。
また国際社会における日本の役割を明確にし、
特に米国との同盟関係を強化するためとも考えられています。
政治改革
政治資金をチェックする第三者機関の立ち上げや、
政党交付金の使途などを明確化することを義務づける「政党法」の制定も提案されています。
これにより、政治や自民党への信頼回復を目指しています。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は次期総裁の石破茂さんの政策を掘り下げてみました。
新首相の下で、全地域の国民が格差なく安全に過ごせる政治を目指してほしいですね。
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