どうやって不正が発覚したの？
報道によれば、八王子市は2024年10月から約2,700人の全職員を対象にした内部調査を実施した結果、不正が発覚しました。特に公共交通機関利用者に焦点を当てて調査が進められました。不正受給の発覚のきっかけは、他自治体で相次いだ不正受給の報道を受け（2024年9月の東京・豊島区の事例）、八王子市が自主的な全庁調査に踏み切ったことでした。具体的なチェック体制としては、申請された通勤経路と実際の経路の照合、定期券の購入履歴や交通系ICカードの利用状況の確認などが考えられます。今回のケースでは、市民からの通報よりも、組織的な自己点検によって多数の事例が明らかになった形です。
他の自治体の不正受給の例
| 自治体 | 不正内容 | 期間 | 不正受給額 | 処分 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京都豊島区 | 通勤手当の不正受給 | 10年以上の人も | 約990万円 | 減給 10分の1 戒告・口頭注意 | 豊島区 |
| 呉市 | 住居手当を水増し申請 | 7年以上 | 約189万円 | 減給10分の1（6か月） | 讀賣新聞 |
| 宇都宮市 | 住居手当を不正受給 | 約6年 | 約220万円 | 減給6か月 | 栃木 NEWS WEB |
| 岡山市 | 生活保護費を不正受給（収入を隠して申請） | ８か月 | 約122万円 | 停職6か月 | 岡山 NEWS WEB |
| 吹田市 | 時間外勤務手当を不正受給 | 約２年間 | 約207万円 | 停職6か月 | 吹田市 |
返金はどう進められている？
八王子市職員による通勤手当の不正受給問題では、現在までに1,671万円が市に返納されています。この金額は、不正に関与したことが確定した少なくとも97人の職員から返されたものです。公務員の不正事案においては、不正に受給した公金を全額返還することが、懲戒処分とは別に行われる原則的な対応となります。
「1,671万円返納済み」の内訳と手続き
報道によれば、この1,671万円はすでに市に返納された金額であり、不正が確定した職員は返金手続きを完了させていると考えられます。
- 返還の義務: 不正受給は不当利得にあたるため、職員は市からの請求に基づき、不正に受け取った全額を返還する義務を負います。
- 支払い方法の推測: 職員は、一括で返金したケースもあれば、個々の事情に応じて分割払いの手続きを取っているケースもあると推測されます。いずれにせよ、この返納金は市の財政に戻されます。
今後の返金作業の見通し
現時点の1,671万円は、あくまで初期段階で確定した金額です。市役所による調査は現在も継続しているため、今後、以下のような理由で返納総額がさらに増加する可能性があります。
- 関与職員の増加: さらなる調査によって、不正に関わっていた職員が新たに判明した場合。
- 不正期間の延長: 既に確定した職員についても、過去に遡って不正期間が延長された場合。
市は、これらの可能性も踏まえ、今後も不正額の確定と職員への返還請求を徹底し、公金の回収作業を継続していくことになります。
職員への処分はあるの？：厳正な懲戒処分の見通し
八王子市は、通勤手当の不正受給が確定した職員に対して、今後厳正な懲戒処分を下す見通しです。公務員にとって、市民の税金である公金を不正に得た行為は、職務の内外を問わず重大な信用失墜行為とみなされます。市民の信頼回復のためにも、市は甘い処分ではなく、公正かつ厳しい対応を取る義務があります。
処分内容を分ける二つの基準
職員に科される懲戒処分の内容は、主に以下の要素によって決定されます。
- 不正の悪質性（故意・過失）:
- 単なる住所変更の届け出忘れなどの過失であれば比較的軽い処分に留まる可能性があります。
- しかし、バス通勤と偽り徒歩通勤を続け、意図的に手当を騙し取り続けた故意・悪質なケースは、より重い処分、最悪の場合は懲戒免職が検討されます。
- 不正受給の規模（金額と期間）:
- 不正に受け取った金額が多額であるほど、また不正を続けた期間が長期にわたるほど、処分は重くなります。特に、長期間にわたり数十万円以上の高額を不正受給していた職員は、最も重い処分となる可能性が高いです。
予想される懲戒処分の種類
一般的に公務員の不正受給事案で科される処分には、以下の種類があります。
- 減給: 給与の一部が一定期間差し引かれる。
- 停職: 職務から一定期間離れ、その期間は給与が支給されない。
- 懲戒免職: 公務員の職を失う最も重い処分。退職金が支給されないなどの影響もあります。
八王子市では、97人という大人数が関与し、総額1,671万円という巨額の不正が判明しているため、悪質な職員に対しては、懲戒免職を含む厳しい処分が下されることが予想されます。市民は、市の最終的な処分決定を注視していくことになるでしょう。
同様の不正問題があった豊島区の処分が目安の一つになるのかもしれません。👉 出典 豊島区
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