神戸市の22歳女性職員が、診断書や領収書を偽造して55日間もの休暇を取得していたことが発覚しました。市は「社会人としてあるまじき行為」として懲戒免職処分を発表。このニュースは市民だけでなく全国的に注目を集めています。
【22歳市職員55日「ずる休み」免職】https://t.co/FYyObpfpS4
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) August 22, 2025
なぜこのような不正が起きたのでしょうか。その背景と影響を整理します。
事件の概要
神戸市によると、この職員は 2024年2月から2025年1月まで の間、「病気休暇」や「健康支援休暇」として合計55日間の休暇を取得していました。しかし、その際に提出された 診断書や領収書は偽造あるいは加工されたもの であることが判明しました。領収書はアプリで加工、診断書は完全に偽造されていたといいます。
発覚のきっかけは、欠勤が長期に及んだため上司が産業医相談の準備を進める中で、提出された書類に不審点を発見したことでした。調査の結果、虚偽申請が明らかになり、市は2025年8月22日付で懲戒免職処分を決定しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 神戸市・法人税務課の22歳女性職員 |
| 時期 | 2024年2月 ～ 2025年1月 |
| 内容 | 偽造診断書・加工領収書によって、計55日間の休暇を不正取得 |
| 処分 | 懲戒免職（2025年8月22日付） |
| 市の見解 | 信用失墜行為として「社会人失格」と表現 |
| 法的背景 | 繰り返しで悪質な虚偽休暇申請は免職が妥当とされる例あり |
虚偽申請をした手口は？
この職員が用いた手口は、非常にデジタル化された現代的なものでした。
- 領収書のアプリ加工: 職員は、過去に発行された本物の領収書の画像をスマートフォンアプリに取り込み、日付や金額などの情報を改ざんしていました。これにより、実際に受診していない日の領収書を作り出していたとみられます。
- 診断書の完全偽造: 領収書の加工に留まらず、より専門的な「診断書」についても、一から偽造していたことが明らかになっています。診断書には医師の署名や病院名、押印などが必要ですが、これらをいかにして作り上げたかは不明です。しかし、これが可能な状態だったということは、偽造のハードルが下がっている現代の状況を物語っています。
これらの手口を、生理休暇や病気休暇の申請時に計18回にわたって繰り返し、長期の休暇を不正に取得していました。
なぜ発覚したの？
神戸市の女性職員による不正休暇取得事件は、当初の否認にもかかわらず、提出書類の些細な「矛盾」から発覚しました。この事件の背景には、デジタル技術とアナログな確認作業のギャップが見て取れます。
1. 巧妙な嘘を暴いた「書類の不備」
この職員は、上司に不正を指摘された際、当初は「書類の偽造はしていない」と主張していました。しかし、その嘘を暴いたのは、彼女自身が提出した書類でした。
- 「同じ番号の領収書」の謎: 上司が産業医との面談準備を進める中で、複数の領収書に同じ番号が記載されていることを発見しました。これは、過去の領収書を加工して使い回していた証拠と考えられます。病院や薬局が発行する領収書の番号は通常、ユニークなものが割り振られます。この基本的なルールを無視したことが、不正発覚の一因となりました。
- 「西暦と和暦の混在」という初歩的なミス: 診断書に、日付の表記が西暦と和暦でバラバラに記載されているという不自然な点も発見されました。これは、診断書のフォーマットを熟知していない偽造者の単純なミスである可能性が高いです。通常、医療機関の書類は表記が統一されています。
デジタル技術を使って巧妙に偽造しても、こうした細部の不整合までは防ぎきれず、結果として不正が明らかになりました。
なぜこんなことをしたのか？
神戸市の女性職員による不正休暇取得事件は、その背景に本人の「精神的なつらさ」があったとされています。なぜ、そのような理由から不正行為にまで至ってしまったのか、その背景を考察します。
1. 休暇制度の「悪用」と心のSOS
職員は市からの聞き取りに対し、「家庭と仕事、両方の面で精神的につらかった」と話しています。これは、不正行為が単なる怠惰や悪意によるものではなく、精神的に追い詰められた結果の「SOS」だった可能性を示唆しています。
- 精神的な余裕のなさ: 診断書や領収書を偽造するという行為は、それ自体が手間であり、発覚のリスクを伴います。それでも不正に手を出さなければならないほど、彼女は精神的に追い詰められていたと考えられます。
- 適切な対処法の欠如: 精神的に辛い状況に直面した際、本来は上司や産業医に相談し、適切な休暇制度や支援制度を利用すべきでした。しかし、何らかの理由でそれができず、結果として虚偽申請という手段に頼ってしまったのかもしれません。
この事件は、職員が直面するメンタルヘルスの問題に、組織としてどう対応していくべきかという課題を投げかけています。
2. 公務員の規律と「正直」のジレンマ
公務員という立場は、市民の信頼の上に成り立っています。そのため、高い倫理観と規律が求められます。しかし、今回のケースでは、その規律と個人の苦しさが対立してしまった側面が見られます。
- 相談のハードル: 精神的な問題を抱えていることを、職場、特に上司に正直に打ち明けることには、キャリアへの影響や周囲からの評価への不安など、高いハードルがあります。
- 制度の使いにくさ: 休暇制度は存在しても、「生理で就業が困難」といった個人のデリケートな問題を正直に話すことをためらう文化や雰囲気があれば、制度は機能しません。
今回の事件は、「正直に相談すればよかった」と結論づけるのは簡単です。しかし、なぜそれができなかったのか、その背景にある組織の文化や個人の心理的負担を深く考える必要があります。懲戒免職という厳しい処分は当然の結果ですが、この出来事を教訓として、職場全体でメンタルヘルスケアや相談しやすい環境づくりを進めることが、再発防止には不可欠でしょう。
市のコメントと世間の反応
神戸市は「公務員のみならず、社会人としてあるまじき行為であり、市や市職員全体の信用を著しく失墜させる行為」として厳しく処分を下しました。
SNS上では「氷山の一角では？」「市民の税金で給与が支払われているのに許されない」といった批判の声が相次ぎました。一方で「22歳という若さでなぜここまで追い込まれたのか」という同情的な意見も見られています。
普通に診断書貰えばよかったのにな〜
— もずく＠サイドFIRE生活 (@mzk_minimal) August 22, 2025
背景にある問題点
今回のケースは、休暇制度そのものを悪用した悪質な行為です。特に公務員の場合、市民の税金から給与が支払われているため、信頼関係が何より重要です。わずかな不正でも市民からの信用を大きく損なうリスクがあります。
また、チェック体制にも課題が残ります。もし上司が書類の不備を精査していなければ、さらに長期間の「ずる休み」が続いた可能性も否定できません。制度の甘さを突かれた格好と言えるでしょう。
上司や人事部も書類をしっかりと確認しないから。。。
— mckz (@mckz318992) August 22, 2025
アナログな確認作業の重要性
この事件は、デジタル技術が発展した現代においても、人間による細やかな確認作業がいかに重要であるかを物語っています。
- 産業医面談に向けた準備: 長期間の欠勤が続いたことで、上司は職員の健康状態を把握するため、産業医との面談を準備しました。このプロセスがなければ、書類の不審点が見過ごされていたかもしれません。
- 上司の細やかなチェック: 提出された大量の書類を、上司が一つひとつ丁寧に確認したからこそ、同じ番号の領収書や、西暦と和暦が混在する診断書という決定的な証拠が見つかりました。
この事例は、単に不正を見抜くというだけでなく、組織の信頼を維持するためには、形式的な確認だけでなく、内容を精査する姿勢が不可欠であることを示唆しています。
法的観点と過去の事例
地方公務員法では、信用失墜行為や職務専念義務違反などは懲戒処分の対象となります。今回のように 繰り返し・計画的な虚偽申請 が認められる場合、懲戒免職は妥当と判断されるケースが過去にも存在します。
ずる休みの免職はこの場合私文書偽造になんのか公文書偽造になんのかどっちなんだろ🤔
— 地球 (@EarthesEarth) August 22, 2025
しかし、金銭の盗難が停職三ヶ月は甘い処分だな
民間企業でも同様に、診断書偽造や虚偽休暇申請は「懲戒解雇」の理由となり得ます。判例上も「職場秩序の根幹を揺るがす行為」として、解雇は有効と判断されることが多いのです。
今後の影響と再発防止
今回の事件を受け、神戸市では再発防止策が急務となります。具体的には：
- 診断書や領収書の提出方法の厳格化（電子照合や医療機関への確認）
- 長期休暇取得時のチェック体制強化
- 若手職員へのメンタルケアや相談体制の整備
などが求められるでしょう。市民にとっても、公務員の不正は行政への信頼低下につながるため、透明性の高い再発防止策が必要です。
まとめ
- 問題は 法律や規則に反する虚偽申請・公文書偽造
- 手口は 領収書の画像加工と診断書の完全偽造
- 発覚したのは 長期欠勤による不審と、提出書類の矛盾（同じ番号の領収書、和暦と西暦の混在）
- 手を染めた理由は 「家庭と仕事、両方の面で精神的につらかった」
- 今後求められるのは デジタル偽造への対策強化、相談しやすい職場環境の整備、メンタルヘルス支援の充実
神戸市の22歳職員による55日間の“ずる休み”は、診断書や領収書を偽造するという計画的かつ悪質な手口によって行われました。市は厳しく懲戒免職処分を下しましたが、この事件は「制度の甘さ」と「公務員の信頼性」という2つの問題を浮き彫りにしました。再発防止と信頼回復が、今後の大きな課題となるでしょう。
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